2月に入り立春も過ぎましたが、もう少し寒い時期も続きそうですし、新型コロナウイルスもまた増えてきておりますので体調に気を付けてお過ごしください。
いよいよ確定申告の時期となりますが、ご家族に公的介護保険の介護認定を受けている方がいらっしゃる場合、必要な介護の度合いである要介護認定の結果によっては所得税が安くなる場合がありますので本日はそのご紹介です。
まずはざっくりと介護のおさらいからです。
介護に必要になる費用は？
・初期費用の合計（住宅改修や介護用ベッドの購入など）
平均69万（平成30年度）→平均約74万円（令和3年度）：5万増加
・月々の費用
平均7.8万（平成30年度）→平均約8.3万円（令和3年度）：0.5万増加
・必要になる期間
平均4年7カ月（平成30年度）→平均5年1カ月（令和3年度）：6か月増加
※出典：（公財）生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査2021(令和3)年度」より
平均の介護年数で必要な介護費用を計算すると総額は約580万となり、平成30年度の総額498万に比べて82万増加となります。
要介護認定って何？
要介護認定は公的介護保険サービスを利用するために、必要な介護の種類と量を判定するための手続きとなります。要介護認定によっての判定は要支援1・2もしくは要介護1～5までとなりますが、介護度5になるほど介護が必要となります。要介護認定をするには、まずは市区町村の窓口等に“介護保険要介護・要支援認定申請書”を提出することが必要となりますが、介護認定には介護認定調査員の聞き取りの他に主治医の意見書も必要になりますのでかかりつけ医がいない場合は探しておくことも大切です。
65歳以上で要介護認定を受けていると税金が安くなる可能性あり
年齢65歳以上の方で要介護認定を受けている方は“身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳”をお持ちでない場合でも同程度の状態にあると認められる場合は福祉事務所長が発行する「障害者控除対象者認定書」により障害者控除の申告が可能となりますので手続きを忘れない様にしましょう。
※障害者控除の対象となる介護度の目安は要介護1以上となります。
＜認定の対象者＞
・6ヵ月程度以上寝たきりの状態にある方
※医師の診断書等によりその状態を証明できる場合や療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合は除く。
・療育手帳の交付や指定医等の判定は受けていないが認知症などにより知的障害者と同等程度の状態の方で介護保険の要介護認定を受けている方
・身体障害者手帳の交付は受けていないが身体障害者と同等程度の状態の方で介護保険の要介護認定を受けている方
＜申請をできる人＞
認定対象者ご本人・認定対象者を扶養しているご親族（所得控除を受けようとする配偶者・ご親族など）
＜申請に必要なもの＞
・障害者控除対象者認定申請書（様式1）
※市町村のHPからダウンロード可能（仙台市の場合はこちら）
・介護保険被保険者証の写し
※介護保険被保険者証の写しは申請者の同意があれば省略可
※手数料は必要ありません
＜処理される期間の目安＞
原則として15日以内（認定結果通知書および認定書の送付）
交付された障害者控除対象者認定書を交付は確定申告・市県民税の申告・年末調整で障害者控除を受ける際の添付書類として使用します。
※所得税の確定申告等で提出する場合、認定基準日は12月31日での判定になる為、基準日に有効な介護認定結果を基に障害者控除対象者認定がされることになりますので注意をしましょう。
＜問い合わせ先＞
障害者控除対象者認定書のついてのお問い合わせ先は区役所・宮城総合支所などの障害高齢課となります。
所得税や住民税の障害者控除と特別障害者控除は下記の内容となっています。
【障害者控除】
障害者控除は働いている本人や同じ家計で生活している妻（夫）や扶養している親族に障害がある場合に一定額を所得から引いてくれる制度です。
＜該当者＞
身体障害者手帳3～6級
重度以外の知的障害者
精神障害者保健福祉手帳2、3級
【特別障害者控除】
障害者控除は働いている本人や同じ家計で生活している妻（夫）や扶養している親族に重度の障害がある場合に一定額を所得から引いてくれる制度です。
＜該当者＞
身体障害者手帳1、2級
重度の知的障害者
精神障害者保健福祉手帳1級
身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を受けている人
所得から引いてくれる額はいくら？
＜所得税＞
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所得税 |
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控除名称 |
対象 |
控除額 |
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障害者控除 |
本人・同一生計配偶者・扶養親族 |
所得控除27万円 |
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特別障害者控除 |
本人・同一生計配偶者・扶養親族 |
所得控除40万円 |
|
同居特別障害者控除 |
特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で申告者本人などとの同居を常況としている方 |
所得控除75万円 |
＜住民税＞
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住民税 |
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控除名称 |
対象 |
控除額 |
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障害者控除 |
本人・同一生計配偶者・扶養親族 |
所得控除26万円 |
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特別障害者控除 |
本人・同一生計配偶者・扶養親族 |
所得控除30万円 |
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同居特別障害者控除 |
特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で申告者本人などとの同居を常況としている方 |
所得控除53万円 |
参照：仙台市HPより
介護の準備はお早めに
介護が必要になると状況によっては費用も掛かってしまう場合もあります。老後の費用には介護の費用も含めて準備をしておきましょう。
また、介護の予防や介護サービスについてなど総合的な介護の相談は住んでいる地域の“地域包括支援センター”でできますので場所や連絡先を前もって調べておくと安心です。
