いまさら聞けない?ふるさと納税について

いまさら聞けない?ふるさと納税について

2008年から始まったふるさと納税も、今では一般的なものになり皆様の生活に浸透してきたように感じます。返礼品、税額控除の目的で実際にふるさと納税を使われた方も多いのではないでしょうか。今回はそんなふるさと納税について、メリットや仕組みを改めてまとめてみました。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付の代わりに返礼品として地域の名産品などを受け取ることができ、寄付金から2,000円を引いた額については所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。
現在は確定申告時の手間も軽減され、年間寄付先が5自治体以内の場合、確定申告不要のワンストップ特例制度で住民税の控除が受けられます。
※確定申告書に代わる書類の提出が必要です。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットは、大きく以下の4つです。

1.寄付金額は税額控除される
ふるさと納税の場合は、2,000円を超えた分について、全額(寄付額と納税額によっては全額にならない場合もあります)が還付、あるいは翌年の住民税から控除される。

2.返礼品がもらえる
多くの自治体では、寄付金額に応じた返礼品を用意しています。地域の特産品である米や肉、果物などのほか、自治体内の観光などに利用できるチケットや家電、衣料品など、その種類は多岐にわたります。
※総務省指定団体への寄付に限ります。

3.目的を限定して寄付できる
ふるさと納税をする際、何に使ってほしいかを選択できる場合もあります。子供の教育や歴史的建造物の保護、自然の保護など、さまざまな用途の中から、自分が使ってほしい内容を選択することで、希望どおりの活動を支援することができます。

4.地域の発展に貢献できる
生まれ故郷はもちろん、応援したい地域の力になれることは、ふるさと納税の大きな意義の一つです。地方自治体の税収を上げることで、医療や教育などの住民サービスを行っていく支援になります。

2019年6月改正後の新制度について

ふるさと納税は2019年6月に一部改正されました。新制度では、条件を満たした自治体のみをふるさと納税の寄付対象としており、それ以外の自治体への寄付は還付(控除)が受けられなくなりました。
指定条件は以下の通りです。

  • 寄付額に対する返礼品の金額が3割以下であること
  • 返礼品は地場産品であること

対象となる自治体

現在、ふるさと納税指定団体は1,788団体(47道府県・1,786市区町村)となっています(対象期間は、2020年6月1日~2021年9月30日まで)。

現在ふるさと納税の対象となっている自治体でも対象時期によって対象外となっていることもあります。寄付先の自治体がふるさと納税の対象となるかについては、事前に各自治体のホームページ等で確認してみましょう。

(参考)総務省|ふるさと納税ポータルサイト
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706885.pdf

ふるさと納税を利用する際のポイント

控除額には上限があるのでしっかり確認!

寄付をする金額に上限ありませんが、ふるさと納税の控除対象となる金額には上限があります。控除対象となる上限を超えていなければ、寄付金額から自己負担の2000円を引いた額が、所得税・翌年の住民税から引かれます。
確定申告をした場合とワンストップ特例制度を利用した場合でも還付・控除に違いがでますので、こちらもしっかり確認しておきましょう。

■確定申告をした場合

寄付した年の所得税から控除され、残りは翌年度の6月から払う住民税から控除されます
ワンストップ特例を申請しない場合、当年の1月~12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月~3月に行わなければなりません。

■確定申告をしない場合

ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年度の住民税からのみ控除されます。
ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

しっかり計画し、メリットを最大化しましょう

ふるさと納税を最大限活用するポイントは、控除できる上限金額を超えないように寄付金を払い、実質負担の2000円以上の返礼品もらうことです。
クレジット払いが出来る自治体を選べば、クレジットのポイントも付いてさらにお得になることもありますし、最近はポイント制というサービスを行っている自治体も出てきて、お礼の品を申し込み時に選んで寄付するのではなく、自治体を選んで寄付をしてポイントを貯め、ポイントがある程度貯まってから寄付した自治体のお礼の品に交換する方法も可能となりました。

他の控除等もしっかり確認しながら、ふるさと納税のメリットを最大限活用しましよう。

※上限金額は家族構成や年収・によって違うためこちらの目安の一覧表をご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block02

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